営業リストを購入する前の確認事項｜サンプル・費用・更新条件

見積もり前に、欲しいリストの条件を1枚にする

サンプルは同じ基準で点検する

1. 依頼したい地域や業種に近い条件でサンプルを提供してもらいます（条件と関係ない業種のきれいな見本だけで判断しないようにします）。
2. 必須項目の空欄率を調べます。特に「電話番号が記載されているか」と「現在も営業していて通話がつながるか」は分けて確認します。
3. 店舗名と住所を検索し、すでに閉店・移転していないか、同名別店舗と取り違えていないかを数件チェックします。
4. 自社の既存顧客や過去に案内を断られた先と照合します（自社データを業者に渡して除外してもらう場合は、データの取り扱い条項も確認します）。
5. 見つかった不備の内容を記録し、納品後のデータ不備に対する交換・返金保証があるか契約前に確認します。

購入単価と、実際に使える件数の単価を分ける

上の表の「600件」は、重複・ターゲット外・電話不通などを除いて最終的に手元に残った件数の仮定です。リスト購入を検討する際は、額面の「1件10円」にとらわれず、「実際に自社が電話できる件数での実質単価」で比較することが大切です。

月額制ツールの場合は、使い切らなかった枠も含めて費用を考えます。リストールのProプランは月額9,800円（税込）で3,000クレジットが付与され、店舗検索にすべて使えば取得1件あたり約3.27円ですが、これも実際に営業対象として残った件数をもとに費用対効果を評価してください。

契約前に聞いておくこと

利用条件は各販売会社の契約書が基準になります。また、名簿を購入した場合であっても、相手から「営業連絡は不要」と断られた際は速やかに記録し、次回の連絡先から除外する社内運用を徹底してください。

• データはいつ収集・更新されたものか（更新日と取得元の基準）。
• 電話番号の欠損・重複・すでに閉店している店舗の扱い（納品数に含まれるのか、保証はあるのか）。
• 購入したリストの利用範囲（自社内での利用に限るのか、委託先の営業代行に渡してよいのか）。
• 買い切り型か月額課金か（最低利用期間、自動更新の有無、解約の締め日、初期費用の有無）。
• 自社の希望条件で何件見込めるか（事前の見積もり件数と実際の納品保証件数の違い）。

購入・ツール・手作業を使い分ける

「特定の条件で今すぐ1回だけ数千件のリストが必要」という場合は、納品条件を細かく詰めた上で名簿業者から購入するのが向いています。一方で、「地域や業種をこまめに変えながら毎月少しずつ開拓したい」のであれば、検索ツールを使って自前で少量ずつ取得する方が小回りが利きます。また、大口のターゲット企業を数社だけ深く攻めるなら、手作業での調査が最も確実です。

実店舗向けの営業であれば、まずはリストールの無料検索を使って、自社の狙う地域にどんな店舗があるか確かめてみるのがおすすめです。まとまった件数をファイル出力したくなった段階で、購入と有料ツールの費用を比較してみてください。

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