リストール（ListGenerator）利用規約

第1条（適用および目的）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

本サービスは、法人または個人事業主向けのBtoBサービスであり、一般消費者向けのサービスではありません。ユーザーは、自己の事業のためにのみ本サービスを利用するものとします。

第2条（利用登録およびアカウント管理）

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

第3条（利用料金、クレジットおよび支払方法）

ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法（Stripeを通じたクレジットカード決済等）により支払うものとします。

本サービスにおいて提供されるデータ抽出機能は、当社が定める「クレジット（アンロック可能件数）」を消費して行われます。クレジットの付与条件、有効期限等は、別途当社の定める料金プランに従うものとします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条（利用期間および解約）

ユーザーは、当社の定める退会手続きにより、いつでも本サービスを解約することができます。解約手続きが行われた月の末日をもって利用契約が終了するものとします。

月の途中で解約手続きを行った場合であっても、日割り計算による利用料金の減額および返金は一切行いません。また、未使用のクレジットの換金および返金も一切行いません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 本サービスにより取得した情報を用いて、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の法令に違反する営業活動を行うこと
• 本サービスにより取得した情報を、第三者に転売、譲渡、または公開すること
• 当社のサーバーに過度な負担をかける行為、または当社のネットワークシステムに干渉する行為
• 本サービスのシステムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、またはスクレイピングする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（外部API連携に関する特則および免責）

本サービスは、DataForSEO等のサードパーティAPIおよびGoogle Maps等の外部サービス（以下「外部API等」といいます。）からデータを取得し、提供するものです。

外部API等の仕様変更、アルゴリズム変更、提供停止、アクセス制限（レートリミット等）、または通信障害等に起因して、本サービスの機能の一部または全部が制限、遅延、または利用不可能となった場合であっても、当社はユーザーに対して一切の責任を負わず、利用料金の返金またはクレジットの補填等は行わないものとします。

第7条（取得データおよび営業利用に関する特則と免責）

当社は、本サービスを通じて抽出・表示される企業名、所在地、電話番号、MEO順位、クチコミ評価、Webサイトの有無、GMB認証ステータス等の情報（以下「抽出データ」といいます。）について、その正確性、最新性、完全性、および特定の目的への適合性を一切保証しません。

ユーザーは、抽出データを自らの責任において確認し、営業活動等の目的に利用するものとします。

ユーザーが抽出データを利用して行った営業活動（電話営業、ダイレクトメール、メール送信等）に起因して、第三者（営業先企業等を含みます）との間で生じたクレーム、紛争、または損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（一般的な免責事項および損害賠償の制限）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

いかなる場合においても、当社の損害賠償責任は、ユーザーが当社に支払った直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。

第9条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに個別の通知をすることなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社のウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第11条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所）を専属的合意管轄とします。